| 動向： |
１９９７年７月の通貨下落に始まる経済危機は翌年のＧＤＰ成長率をマイナス１０．２％にまで落ち込ませたが ９９年にはＧＤＰはプラスとなり １９９９年の経済成長は実績４．２％と２０００年の予測は４．５から５．７％である。
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| 産業構造： |
かつては農業国であったが ＧＤＰに占める農業の割合は低下して 製造業主導型に移行している。農業は米、タピオカ、砂糖天然ゴムの生産が主で、ゴムについては世界最大の生産国。
工業は７０年後半から始まったＩＣ生産、８０年代からは輸出指向型産業の食品加工、繊維、電子・電機産業が急速に延びた。
鉱業は錫の他にタイ湾の天然ガスの掘削があり 年間消費量の約三分の一は国内でまかなっている。
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| 貿易： |
産業別では 米が主勢であったのは今や２０年以前の話で１０年前はガ−メント（縫製品）が一位、コンピュ−タ−部品が二位で農業国から工業国への移行は確実に進んだ。
労働コストが高くなるに従い ガ−メントは撤退。１９９７の通貨危機後、１９９８年末の資料でも工業品が全体の約８２．３％で４４７億ドル、コンピュ−タ−・同部品は１０．４７％で 貿易構造でも工業国であることを示している。
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| ＧＮＰ指数： |
１９９０年 ３８，６１３Ｂａｈｔ
１９９５年 ６９，３１６Ｂａｈｔ
１９９７年 ７５，９９１Ｂａｈｔ
１９９８年 ７３，０５６Ｂａｈｔ
国家統計局発表
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| 財政： |
２０００年末の外貨保有額は３２７億ＵＳドル
対外債務は１９９７年の１０９２億ＵＳドルから
２０００年には８１３億ドルに減少した。 |
| 金融： |
不良債券の解消の為に各金融機関で資産管理会社（ＡＭＣ）が 設立されているが 国立のＡＭＣを作る動きがある。一方で財政再構築公社（ＦＲＡ）も活動しているが、破産法にもとずく破産法廷での破産者の清算、厳しい法の適用が求められている。
金利は低下し ２００１年２月１６日の利率は以下の通りである。
３か月定期 ２％ ６か月−１２月 ２．２５％
２００１年２月２３日 さくら銀行発表
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| 通貨： |
タイ・バ−ツは従来 米ドルに連動するバスケット方式をとっいたが １９９７年７月２日より変動相場制に移行した。
売 買
１ＵＳ＄ ４３．９５ ４２．２５
１￥ ０．３５８０ ０．３７７０
２００１年２月２３日現在 さくら銀行発表
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| 会計年度： |
政府の会計年度は毎年１０月１日に始まり ９月末日に終わる。 |
